国土交通省は25日、40回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催しました。
今回の会合では、2016年3月をめどに5年ぶりに見直す住生活基本計画（全国計画）について、多様な居住ニーズの実現と豊かなコミュニティ形成に向けた施策見直しの方向性と、成果指標の見直しの方向性について議論した。
同省からは、高齢者や子育て世帯などの多様な居住ニーズに応える賃貸住宅の供給、定期借家制度の普及、これらユーザーに対する住生活関連サービスの提供、密集市街地の改善整備など安心して暮らせる居住環境の整備、都市のコンパクト化を図るための取り組み、近隣住民やコミュニティとの交流・つながりを豊かにするための取り組み整備などについて論点や課題、成果指標も含めた見直しの方向性が示された。
これら方向性の提示に対して参加者からは様々な意見が出ましたが、賃貸住宅が抱える問題はまだまだ沢山あるのが現状の様です。ただコンパクト化を図るのではなく、生活の質や地方が抱える過疎化問題にも沿った内容になればと思います。
